一般事業主行動計画

職員全員が個々にその能力を十分発揮し、仕事と家庭生活の調和を図りつつ、充実した生活が送れるように、雇用環境を整備し、仕事と育児や介護等の両立ができるための計画を下記の通り策定し実施することを、公表いたします。

 

令和7年7月1日

 

  • 計画期間
  • 2025年　7月　1日　～　2027年　6月　30日（2年間）

 

内容

 

  • 目標

 

●計画期間内の育児休業取得率を以下の水準以上にします

  1. 男性職員：計画期間中に配偶者が出産した男性労働者がいた場合の育児休業取得率（出生時含む）70％以上
  2. 女性職員：計画期間中に出産した女性労働者がいた場合の育児休業取得率100％を継続


（対策）　　

  •  2025.7～　各職場における休業者の業務をカバーする体制の検討
  • 随時　　　職員から育児休業取得の申出があった場合、個々の職員への十分な説明

 

 ●小学校入学前までの子を持つ職員が短時間勤務を取りやすいような風土作り

　

　（対策）　

  •   2025.7～　対象職員への説明
  •   2025.8～　各職場での業務カバー体制の検討
  •   随時　　　相談窓口を設置し、いつでも相談できるよう職員に周知

 

 

 

以上

職員の性別、雇用形態に関わらず、すべての職員が、育児や介護と仕事の両立を図り、各々の能力を十分に発揮し活躍できるように、雇用環境を整備するための計画を下記の通り策定し実施することを、公表いたします。

 

令和5年6月30日

 

  • 計画期間
  • 令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年間）

 

内容

 

  • 目標

 

●育児休業制度の取得
（対策）
　　・2023年4月1日～　出生時育児休業（産後パパ育休）の制度の再周知
　　・2023年6月1日～

・育児休業が取りやすいように、業務の効率化、縮小化など業務改善を具体的に行う

・復帰後にスムーズに業務が行えるように、研修プログラムを充実させる

 

 ●残業0日　98％以上

　　1)女性の育児休暇取得100％継続

　　2)男性の出生時育児休業、育児休業取得80％以上 

　

　（対策）

・2023年4月1日～   各部署で業務効率化に向けた改善を行う

・2023年5月1日～　ノー残業週間を設け、達成した職員にポイント（社内ポイント制度規定による）を配布する

 

 

以上